当協会では以下の項目に取り組んでいます。

１．協会の基本理念の再検討、明文化・制度改革への対応
当協会は、様々な障がい関係団体が大同団結していることで、行政や地域住民に一定の影響力を持って施策の提言を行うことができる。
これまでは『私たち抜きに私たちのことを決めないで！』のモットーと「どんな障がいがあっても取り残されない社会の実現」という目標が、当協会の考えと姿勢を示している。
静岡市が「地域共生のまちづくり計画」と命名した、いわゆる「障害者プラン」では「地域共生社会の実現」を提唱している。これは、国が、人口の少子高齢化の長期化に伴う地域の介護の担い手の減少や財政の逼迫化により、『地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会を目指していることに呼応している。
ただ、現状の「地域包括ケアシステム」は高齢者主体であるので、障害側から働きかけ広がりを持たせるようにし、一層の地域住民の互助を推進し、介護、子育て、障害者、生活困窮者、家族支援等も地域社会で包括的に行うことを目指す方向性を持ちたい。
『福祉は与えるもの、与えられるものといったような「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではないという福祉パラダイムの転換』が実現しようとしている時、障がい福祉が改革の中に埋没しないように運動方針を明確にする必要がある

２．自主財源の確保
現在は、静岡市よりの委託事業費が全収入の９１．８％を占めている。相談案件、困難事例の大幅な増加により、同行支援（寄り添い型支援）や触法障がい者の支援も大幅に増え、専門部会の事務局的な業務も増加し、事業活動経費も増大している。また独自事業や各団体との協働事業を充実させるには、自主財源の不足は否めない。
認定ＮＰＯの決定を受け、当協会は正式に寄付金控除団体になったが、５年ごとの更新に備え、更なる広報活動に努める必要がある。また一般社団法人非営利組織評価センター（ＪＣＮＥ）が実施するアドバンス評価をクリアすれば、グットガバナンス認証を得ることで、認証マークが付与される。これは信頼性の証として、ウェブサイトや広報物に掲載する等により、活用することができることから、助成金、ヤフー等のネット募金や休眠口座の活用に資することが期待できる。現在申請中であるが、引き続き、アドバンス評価の獲得に傾注する必要がある。
寄付金を多方面から頂けるようにするためには、全般的なアピールと同時に、特定テーマとその関係する層（セグメント）に絞った活動が必要だと考えている。触法系支援や成年後見人関係では弁護士、司法書士、社会福祉士であり、差別解消では民間事業所にも理解と支援をいただくような働きかけが適切だと考える。

３．広報啓発活動の強化・連携の確保
当協会は、自主事業の継続開催や障害者自立支援協議会の事務局機能の一部を果たすことにより、行政機関との協働関係を保ち、かつ当事者団体としての様々な提言を行っている。こうした活動を年間でまとめた成果物の作成と配布、ホームページでの発信等により、広く地域住民に協会の活動を周知する必要がある。

４．業務の繁忙化と業務省力化、人材の確保、世代交代について、基幹相談支援センターの役割の検討
委託相談支援事業の相談件数は９８４件で、個別支援会議が１３５件、虐待対応会議が３４件あり、その他自立支援協議等の部会、プロジェクトチームやその他の会議も含めると、全職員が揃う日は皆無に近いのが実態である。加えて触法障がい者の入口支援等、緊急かつ集中的に取り組む必要のあるケースもあり、現体制では業務量が限界近くに達している。
基幹相談支援センターの業務については、『地域生活支援拠点の面的整備（地域生活支援ネットワーク（まいむ・まいむ）』の設置を踏まえ、個別支援ケースは３年間程度の時間をかけ、委託相談支援事業所に移管することが検討され、当センターとしては、困難ケースの指導助言、地域の連携体制の強化、相談支援担当職員の実務研修の強化等について特化することが求められている。
会長、事務局長も定年に近く、協会事業の次代を担う人材についての養成が課題となっている